だんだんと貿易風の季節らしくなってきている今日この頃、ひさびさに
チョメ家の哲学犬
ラッキーくんに、昨今のもろもろの「関係」について、ご意見を伺った。
そうだなあ、ニンゲンの男や女にも、互いに好きでもないのに利用しあうだけのためにくっついてるような連中も多いみたいだ。オレとチョメみたいに、ふだんは互いに不干渉、好き勝手にやってるようでも実は信頼しあってるって関係のほうが、むしろ今の世の中じゃ少ないのかもしれないね。もっとも、オレだって奴がオレにメシ食わせる義務を怠ったら、老いた身にはしんどいが、またとっととノライヌに戻るさ。まあ奴との間にはそんなこたあ起こらんだろうが、心の用意だけは、どんな好いた仲にも必要ってもんよ。
海の中で2匹の
ギンガハセと一緒に暮らす
コシジロテッポウエビが、それを聞いて声を上げた。
あたしはね、物心ついたころからずっと、このハゼさんたちと顔をつき合わして暮らしてる仲なんだけど、1年365日1日24時間、ただひたすら巣穴を掘り続けるあたしを、そりゃあよく見張っててくれるのよ。だから、あたしもできりゃあ、ここで次世代を産んで繋ぎたいと思っているけど、ハゼさんたちの気持ちはわからないわね。この辺の環境も変わってきてるし、お互いの将来をよく考えて、別のパートナーを見つけるのもありかと、最近は考えるようになったのよ。
エビとハゼらの様子を
マンジュウヒトデの上から見ていた
ヒトデヤドリエビ、
そうだよなあ。オレの家主(マンジュウヒトデ)だって、いつなんどき台風でぶっ飛ぶかもしれやしない。そうなったらオレも一蓮托生の可能性のほうが高いんだが、オレさまはなんとかそういう事態からは逃れたいから、日頃から五感六感を鍛えてるんだ。家主は家主、パートナーはパートナー、みんなそれぞれ別の生き物なんだから、互いに便宜共用できるときはそうするけど、それがなくなったらキッパリ別の生き方を歩むべきだな。近くに生きのいいヒトデがきたら、オレは迷わず飛び移るぜ。
な~んちゃって、海の中も
人生いろいろのようだけど、生物として
機を見るに敏でなかったら、即、命にかかわるから、野生生物やってるのもたいへんだね。実はニンゲンやってくのだって同じことだと思うんだけど...
いや個々のニンゲンどころか、「コクミン」というニンゲンが構成する「国家」同士の関係だって、その舵をとるべく「コクミン」から選挙によって任命された政治家が、経済の動きや国際関係の
機を見るに敏でなかったら、「国家」すなわち、その「コクミン」にたいへんな損害をもたらす。言い換えれば、「コクミン」こそ
機を見るに敏であるべきだし、そうでない政治家をすぐに挿げ替えることのできる装置も働いてなければならない。
と こ ろ が...
戦後すぐから続いてきたアメリカにひたすら従属する日米関係ひとつ取ってみても、日本の政治を動かしてきたものが、「コクミン」の「民意」にもとづいた選択ではなかったことが、最近になって、ようやく目に見えるようになってきた。
〇
田中宇の国際ニュース解説:日本の官僚支配と沖縄米軍
http://www.tanakanews.com/091115okinawa.htm
米軍は、80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。
~~中略~~
このように考えると、海兵隊は日本国内に常駐する必要は全くない。特に、冷戦後はそうである。だから、沖縄の海兵隊は80年代に米本土に撤退を開始し、普天間基地を日本側に返還するつもりだったのだろう。それを日本が引き留め、駐留費を出して買収し、沖縄に駐留し続けてもらっている。海兵隊は、日本に金を出してもらえて、米国にいるよりも安上がりなので、沖縄にいるだけだ。
~~中略~~
日本政府による「米軍買収工作」のもう一つは「グアム移転」である。「米軍再編」の一環として、沖縄に約2万人いる海兵隊のうち8千人を米国領のグアム島に移転してもらい、その費用を日本が出す計画で、総額7000億円を予算と融資で出す予定だ。
~~中略~~
米軍は、再編によって以前より安上がりに運営できるようになる。だから、海兵隊が沖縄からグアムに移転するのに日本の金は必要ない。グアムの基地に新設備を作るのに建設費がかかっても、それはその後の米軍効率化によるコスト減によって相殺される。しかし、日本政府はお金を出したがっている。
~~中略~~
日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内(沖縄)に米軍基地が必要だったのである。
この記事は、沖縄の米軍移転問題や今後の日米関係を考える上でも、たいへん重要で基本的なことを示唆している優れたレポートだ。それをまた、非常にわかりやすくマトメてくれたのが、いつも多方面の話題で楽しませていただいている
ネットゲリラさんち:
〇
アメリカが犬か、日本が犬か
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/11/post_801f.html
ちなみに、
ネットゲリラさんは田中ウーさんて書くけど、田中さんの「宇」は「さかい」さんと読む。蛇足ながら...(笑)。
さて、もうひとつこのブログでも記録しておきたいのが、外務省のトップ官僚たちによる国民と政治家を舐めきった長年にわたる大嘘、
反戦な家づくりさんの記事より再コピペ:
〇
あと3週間で 時限爆弾 が炸裂する
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-792.html
次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約
2009.5.31 共同通信
核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者(80~90年代)4人の証言要旨は次の通り。
▽A氏
一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で(非公開の)了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。
一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、60年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。
一、(密約の内容を)メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に(日米間で)確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。
一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。
▽B氏
一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。(その時々の)次官はもちろんそれを知っていた。
一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが(密約の内容を話していい首相とそうでない首相を)選別していた。
▽C氏
一、(艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した)日本側文書が外務省にある。(米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と)全く一言一句変わらないことが書かれている。
一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は(密約のことを)みんな知っている。(大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した)記録も外務省に残されているはずだ。
一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。
▽D氏
一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に(密約の内容を)話すことはなかった。
一、(国会で事実と違う答弁を続け)何か恥ずかしいなという思いがあった。
(引用ここまで)
沖縄の米海兵隊(一部)グアム移転問題を、日本の大手メディア報道だけで追っていると、見えるものも見えなくなっているが、目をちょっと外に転じると、ご当地グアムですら、すでに大きな変化が見えている。
(記事要旨 by suyap)
GAO(米国会計検査院)は、グアム政府は沖縄からの海兵隊移転計画に伴い道路などのインフラ設備の整備を期待されているが、たとえば道路予算ひとつとっても当初44億ドルといっていたのが15億ドルになったり、米軍の計画がずさんなため予算が立てられないでいると発表した。グアム政府は、海兵隊移転にともなう数ヵ年分の設備増強予算として、当初61億ドルを見込んでいたものを29億ドルに削ることを発表した。米国会計検査院の報告では、海兵隊受け入れ後に見込まれる税収や他の収入増を返済に当てることとして、グアム政府は債券市場から融資を受けることも可能としたが、グアム政府側は、移転関連の負債を負うことに偏重してはいない(not partial to)。
記事全文は文末に貼ってあります
最後に、ブログが消されるかもしれないリスクも省みず、この事件を全文コピペで記録した
こわれたおもちゃをだきあげてさんに敬意を表します(みんな、はやく読みに行って!):
〇
杞憂であればいいが
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-736.html
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万歳を叫んでいた男
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-735.html
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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U.S. MILITARY SLAMMED FOR POOR GUAM PLANNING
Government Accountability Office says Guam needs better information
HAGATNA, Guam (Pacific Daily News, Nov. 15, 2009) - WASHINGTON --Guam's government needs more timely information from the Defense Department about the planned transfer of 8,000 Marines and their dependents from Japan so it can better plan for the necessary infrastructure buildup and financing, a government report,“Defense Infrastructure” out Friday said. "The government of Guam is expected to be largely responsible for funding and constructing ... off-base roads and utilities and providing certain public services," said the report from the nonpartisan Government Accountability Office. The movement of Marines, which is expected to begin next year with preliminary construction, would also require bringing in additional support troops from the other service branches. If implemented, the transfer would increase the military population on Guam from 15,000 in 2009 to about 29,000 in 2014, and to more than 39,000 by 2020, according to the GAO report. The transfer of the Marines would be a huge economic boon for Guam if it's prepared to handle the influx and all the jobs the move will create.But thus far in the planning process, some of Guam's government agencies have had a difficult time accurately estimating construction and financing costs. For example, when Guam officials received updated information on some of the road improvements necessary, the cost estimate dropped from $4.4 billion to $1.5 billion, GAO reported.
GUAM CUTS BUILDUP PROJECTION TO $2.9 BILLION
New figure halves earlier estimates of military influx
HAGÅTÑA, Guam (Pacific Daily News, Nov. 17, 2009) - The government of Guam has trimmed its projected, overall cost for multi-year projects associated with a bigger population stemming from the military buildup from $6.1 billion to $2.9 billion, according to a recently released report by the U.S. Government Accountability Office. However, GovGuam officials said yesterday that there is still uncertainty as to how those projects will be paid for, and there are ongoing discussions with Department of Defense officials to figure out how the DOD and the local government will share the costs. The U.S. GAO report, released Friday in Washington, D.C., suggests the local government may be able to borrow some money from the bond market and pay it back with tax collections and other revenue resulting from the anticipated economic growth from the buildup -- but local officials are not partial to taking on buildup-related debt. Local officials said they shouldn't have to pick up the tab for projects that wouldn't be necessary if the buildup weren't happening in the first place. "Guam's ability to finance needed infrastructure projects could improve because of enhanced local economic conditions as the military buildup continues ... An increase in military and federal civilian employees on Guam stemming from the buildup may be a potential source of additional revenue," the report states.