また「交付金」... by シノビハゼ

シノビハゼ（Ctenogobiops pomastictus-gold）とトウゾクテッポウエビ（Alpheus rapax）が、なにやらブツブツいってます。


トウ：お～い、グアムじゃ日本からの修学旅行が8月までぜんぶキャンセルになったらしいな。

シノ：そりゃ～、メデタイ。あっちの連中も静かな夏が過ごせるってもんだ。

トウ：だけどなあ、観光で食ってるニンゲン連中はたいへんだぞ。

シノ：なんでも日本政府が交付金なるもんでキャンセル料を負担してくれるちゅうじゃないか。

トウ：おまえは考えが甘いよ。いくらキャンセル料が出たって、それが地元に落ちるわけないだろうが...、たいがいがホテルと旅行会社が多少の金を分け合って終わりよ。レストランや土産物屋にゃぜったい金は落ちないよ、とりわけ海外にね。現地従業員もレイオフが増えるだろうな。


シノ：それじゃ、なんかね。日本政府がこんな交付金の使い方を認めるってのは、修学旅行の取り止めを奨励してるってことかね？

トウ：そこまでは考えとらんだろう。政府トップの派手な豚フルアフォパーフォーマンスのせいで各方面に広がった波紋を、どう収拾したらいいか誰も頭がまわらんだけさ。それに、修学旅行に行って差し支えないよ－と言い切れるような肝っ玉をもった奴らはおらん。

シノ：日本旅行業協会（JATA）なんぞを通して、政治家へのロビー活動もあったんじゃないかね？suyapの宿敵シンキロウあたりも一役買ってるかもしれないな。キャンセル料のキックバックを要求してたりして（笑）


トウ：そりゃオモシロイな。奴のお子様軍団、ことしはどうするんだろうね？

●トラベルビジョン：インフルでの修旅キャンセル、交付金活用の動き－「ひとまず安心」宣言も

[掲載日：2009/05/29] 政府が、新型インフルエンザによる修学旅行のキャンセル料を交付金で補填することを認めたことを受け、活用する動きが出始めている。東京都と大阪府の教育委員会の担当部署では、検討中としつつ「交付金を活用することになると思う」と説明。また、日本旅行業協会（JATA）も、個別の判断は会員各社が決めることとしつつ、「キャンセル料を収受できる環境になった」との見解を示した。
5月22日現在での修学旅行のキャンセルは2001校にのぼり、国内は1598校、海外は403校と大きな影響を受けている。～以下略～

●ＭＳＮ産経ニュース：【新型インフル】修学旅行のキャンセル料、交付金で補填

2009.5.27 01:08
政府は新型インフルエンザの感染により、中学や高校が修学旅行を延期したり中止した場合、地域経済活性化の目的で平成２１年度補正予算案に計上した１兆円の交付金をキャンセル料の支払いに充てることを認める方針だ。本来キャンセル料は、旅行に参加する予定だった各生徒の親が支払うが、交付金を利用して自治体が補填（ほてん）できるようにする。
参議院で審議中の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、人口や財政力などに応じて交付の上限は定められているが、地方自治体の裁量で使途を決められる。公立学校への太陽光パネルの設置や保育所の整備など「地域経済活性化につながる使い道」（財務省）が想定されている。
政府はこの交付金を、修学旅行のキャンセル料の支払いに自治体が使うことを認める。修学旅行を取りやめた学校が旅行会社からキャンセル料を求められた場合、交付金で支払うことができるようになる。キャンセル料の補填額や公立のほか私立も対象にするかなどは、各自治体が決める。～以下略～

●YOMIURI ONLINE：修学旅行キャンセル料、国が財政支援へ…交付金・融資で

政府は、新型インフルエンザの感染拡大で小中高校が修学旅行を取りやめ、キャンセル料が生じた場合、２００９年度補正予算案の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」や、日本私立学校振興・共済事業団の無利子融資を活用して財政支援する方針を固めた。
同交付金は地方自治体の経済対策などの取り組みを支援する目的で補正予算案に１兆円が計上されている。新型インフルエンザ対策は想定外だが、修学旅行のキャンセルが相次いでいることを受け、自治体の事業計画を審査する内閣府は「管内の学校の修学旅行のキャンセル料に対する負担額も対象として認められる」との見解を示している。
同事業団の無利子融資は私立学校の経営支援などのために新設される制度で、補正予算案に１１０億円が盛り込まれた。返済が必要だが、文部科学省は「学校法人に経営安定を目的とした融資は可能」としている。（2009年5月25日14時40分）

●毎日JP：新型インフルエンザ：修学旅行３８校見合わせ　交付金で補てんも　／神奈川

県教育委員会は２８日、新型インフルエンザ感染が広がった関西方面への修学旅行の出発を見合わせた県内の公立中学校が８市町の３８校に上っていることを明らかにした。県教委は市町村教委に対し、キャンセル料や追加費用が発生した場合、国の補正予算で補てんできるとの見解を示している。
補てんに充てるのは、国会で審議中の０９年度補正予算案に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金。県教委が国に問い合わせ、自治体に配分される交付金を新型インフルエンザ対策に使えることを確認した。～以下略～（【木村健二】毎日新聞2009年5月29日地方版）

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