嘉手納基地の実態と日本の「防衛」 : ミクロネシアの小さな島・ヤップより

嘉手納基地の実態と日本の「防衛」

忙しくなってブログにあまり時間が避けないと、どうしても書くのも気分も楽な海や日常の話が多くなりがちだ。でも、なごなぐさんの記事を読んでいるうち、今夜はいつものように海モノでごまかせなくなった。

政府・沖縄は「基本合意」を白紙撤回すべきだね
http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/08/post_d739.html

那覇防衛施設局が沖縄県に提出したアセス方法書関連のニュースを読んだり知ったりすればするほど、どうせ、みんな（沖縄県知事や名護市長ら）表向きは頑張ってるふりをして、結局は政府・防衛側のやりたいようにやらせるだろうという構図しか見えてこない。幸い小沢民主党はテロ特措法延長反対をはっきり表明しているし、アベ政権＆コイケ防衛相が退陣するまで時間が稼げれば、強行着工は避けられるかも－というのは甘い？それじゃ、どうすれば良いのか...？

そんなことを考えて頭を抱えてるとき、8月10日の天木直人さんのブログを読んだ。

はは～、アメリカさんはちゃんと本音を言ってるじゃん！

たくさんの人にこの記事を読んでもらいたいと思い、下に全文を貼り付けます。（exblogの機能に合わせて読みやすいように改行・スペース省略/追加などをしました）

嘉手納基地の実態がここまで明らかにされた。さあ、どうする。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/10/#000487

まず、次の文章を黙って読んでいただきたい。
「・・・（今となっては）沖縄の嘉手納基地は、一言で言えば日本に対する侵略に対応するものでも日本を守るためのものでもない。嘉手納基地の機能の変化は、日本が無償でアメリカに基地を提供し、アメリカがその代わりに強力な軍事力と核の傘で守ると、いう安保条約の基本的な性格が、(もはや完全に)なくなっていることを意味している・・・」

これは月刊誌ボイス(ＰＨＰ)の最新号（９月号）に掲載されている日高義樹氏とハロルド・モールトン前嘉手納米空軍基地司令官のインタビュー記事の最後に、日高氏が述べた感想文の一部である。

ボイスの誌上で、日高氏が単刀直入に切り込む質問に対し、米国責任者が語る内容は、次の如く驚くほどあっけらかんとしている。
日高：アメリカ空軍は沖縄に大規模な兵力を有していますね。何故嘉手納基地が重要なのか説明していただけますか。

モールトン：そのとおりです。アメリカ空軍は嘉手納基地に世界最大の空軍戦闘部隊を展開しています・・・嘉手納基地が戦略的に重要な理由は二つあります。一つは数時間でアジアの三大都市、つまり北京、ソウル、東京に飛ぶ事が出来る。インドやロシア中央部にまでも行く事が出来る。もう一つは嘉手納基地の大きさです。二本の大きな滑走路があり、駐機場もたくさんあるので、有事の際には大規模な兵力を受け入れることができる。必要とあれば世界のどの地域へでも戦闘機や兵員を送り込むことができるのです・・・

日高：アメリカ空軍の強力な戦闘部隊が日本と共同体制をとっていますが、どのような緊急事態を想定しているのですか。

モールトン：アジア、極東の危機に対してだけでなく、世界中の軍事的な緊急事態に対応する体制をとっている・・・すでに多数の隊員がアフガニスタンとイラクに出動しています。南アメリカにも行っている。嘉手納基地に展開している隊員、従業員は世界のどの地域へも出動する体制をとっているのです・・・
このようなインタビューを終えた日高氏は、インタビュー後の感想を更に次のように続けている。
「・・・　沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊（地上戦闘部隊の主力）はグアムに移転しようとしている。この動きは、アメリカがアジア･極東においてもはや地上戦闘を考えていない事を示している。

(台湾有事や北朝鮮有事が起きても)アメリカは空軍と海軍で対応するつもりだ。すなわち嘉手納基地や（日本近海に航行する）原子力潜水艦から全世界の紛争地点を睨む、というのがアメリカの新しい戦略なのである・・・

（海兵隊がいなくなっても、イラクでの戦争が終っても）沖縄のアメリカ軍基地が日本に返還されることはない。アメリカは世界戦略の拠点として沖縄の基地を恒久的に使おうとしている・・・安倍政権が今行っているような『日米共同の自衛力強化』といった政策ではまったく追いつかない、大きな軍事情勢の変化が日本に迫っている・・・

アメリカ軍による日本占領という状況は未来永劫に変わらないだろう。アメリカ軍は日本側の意向にかかわりなく日本の領土の一部を勝手に使い続ける・・・」
米国の元嘉手納基地司令官が嘘をいうはずはない。ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏が米国の意向に反する事を言うはずがない。これは日本政府や日本国民に対する明白なメッセージに違いない。日本もそろそろ本気で自国の安全保障政策を考える時だと。

与野党の政治家よ。外務省や防衛省の官僚たちよ。日本の安保問題専門家や安保問題担当のメディア諸兄よ。現実を直視せよ。よく考えて答えを出して欲しい。

冷静に考えれば分かるはずだ。米国の期待とは裏腹に、憲法９条を世界に高らかに掲げた平和外交こそ、日本の最強の安全保障政策である。日本が有利に立てる道はそれしかないはずだ。