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ミクロネシアの小さな島・ヤップより

suyap.exblog.jp

世界中に知れわたる対米従属ニッポン

参院選を控えてあちこちからボロボロほころび始めた安倍政権だけど、対米従属ニホン売り政策を掲げているのはアベシンゾーだけではない(むしろアベちゃんは利用された)。どこまでいってもアメリカさま~な路線をとる輩がニホンの政治を牛耳る限り、国民は安心して眠れないと思う今日この頃(なんだかきっこちゃん風)、喜八さんのブログ記事を読んで、またぶっ飛んだ:
親米右派よ、アメリカの非常識に何故怒らない?-「アメリカ大使館借地料滞納問題」-
http://kihachin.net/klog/archives/2007/06/tainou.html
TBS東京放送「イブニングニュース」(2007年6月6日放送)

「アメリカ大使館、借地料滞納9年 都心の一等地」

敷地面積約4000坪(13,000㎡)東京ドームグラウンドとほぼ同じ。
半径1kmには国会議事堂、日比谷公園、東京タワー。
大使館隣にはプール付きの大使公邸。

※それらの「家賃」をアメリカ合衆国は滞納しているのです!

2007年3月外務委員会で社民党・照屋寛徳氏が年間250万円のアメリカによる借地料踏み倒しを指摘。
しかしこの借地料250万円は不当に安い「値段」でもある。

不動産鑑定士・北島守氏の算定による「適切な値段」は→年間8億6035万円、月額7170万円、一ヶ月30日として一日当たり239万円
即ち年間借地料の250万円は「1日分」にしかならない事になる。

※こんなに安いのにアメリカ合衆国は踏み倒しているのです!
(※印が喜八さんのコメントです)
なぬ~~~(怒)

世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_11225364.jpg世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_11305754.jpgそこで今回はヤップの隣の島国、パラオで発行されているパラオ・ホライゾンの記事をご紹介する。この新聞は火・木曜にパラオで発刊されるが、ヤップには木曜朝の飛行機便で届く。その飛行機代を払うせいか(笑)パラオで1部50セントで買えるのにヤップではなんと2ドル45セント!わたしが島外の新聞を買うのは、なんとなく軽い読み物を眺めたい暇なときだけなのだけど、週3回グアムから来るパシフィック・デイリーニュースは安いけどいかにもアメリカ~な新聞なので、ついお財布と相談しながらもパラオ・ホライゾンを選んでしまう。それに今回のようなオモシロイ発見もあるし...

世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_11321416.jpgその6月5‐7日号のPacific Island Newsのページに、同誌のGuam特派員Gerardo R. Partido氏の署名入りで、Marines' relocation cost doubted(疑問視される海兵隊の移転費用)という記事が載っている。
Activists, nationalists and influential media in Japan are questioning the estimated cost provided by the U.S. government for the relocation of 8,000 Marines from Okinawa to Guam.
日本の活動家、国粋主義者、有力なメディアは、8000人の海兵隊を沖縄からグアムに移転させる費用として米国政府が出した見積もりに疑問を表明している。
これに続いて、日本の国会で先月その費用捻出のために60億ドル(1ドル=121円で7260億円相当)の支出が(在日米軍再編促進特別措置法で)承認されたこと、しかしメディアはこの法案が十分な審理を経ずに採決されたとして内閣の責任を追及していることが述べられ、さらに朝日新聞の記事として、
the U.S. government is blaming the higher cost not only on poor infrastructure and labor scarcity in Guam but also on natural disasters like typhoons - and even the proliferation of brown tree snakes.
米国政府は見積もりが高くなった理由としてグアムの貧弱な基幹施設(インフラ)と労働力不足のほか、台風のような天災やブラウン・ツリー・スネイクの増殖まで挙げている。
インフラについてはグアムは沖縄なみに整っているはず、労働力は近隣の島から非常に安く調達できるし、台風に強い施設を作るのは沖縄でも一緒である。ブラウン・ツリー・スネイクというのは、太平洋戦争後に米軍物資に混じってソロモンあたりから入ってきたヘビで、それまでミクロネシアにはヘビが全くいなかったものだから、このヘビの繁殖によってグアムの固有種の鳥が絶滅してしまい、今や民家にまで侵入するようになり、ヤップのようなグアム近隣の島への移入も心配されている。要するに、重荷になっているミクロネシアの経済援助と米軍のせいではびこってしまったヘビの後始末を、ニホン国民の税金でやってまえってことね?

記事はそれから、住宅1戸の値段は$700,000.00(同約8500万円)という計算となり、グアムの住宅建築コストから考えても飛びぬけて贅沢なものになる、米国の要求は高すぎるんじゃないかと疑わざるをえない-と朝日新聞の記事を締めくくっている。その後はPartido記者のレポートが続くが、こっから先は重要だと思うので拙訳をつけて全文を転写しよう。( )内はsuyapの補足です。
Of the $6 billion tab that Japan has agreed to cover, $2.8 billion will be paid by the government, and the remaining $3.2 billion will be supplied by the Japan Bank for International Cooperation in the form of lending and investment to finance a consortium of private businesses to be set up for the Marines' relocation project.
日本が支払うことに同意した60億ドル(7260億円!)の請求書のうち、28億ドル(3388億円!)が財政支出とされ、残りの32億ドル(3872億円!)は海兵隊移転事業のために私企業間で設立される共同事業体の財源として、国際協力銀行から出・融資されることになっている。





世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_11415543.jpg
Japanese analysts are questioning whether the Japan Bank for International Cooperation will be able to recover the loans because under the plan, the consortium that will pay back its debt by building and operating rental houses for military families may need 40 to 50 years to finish the debt repayment.
日本の情報分析者は、果たして国際協力銀行は融資を回収できるだろうかと首をかしげる。というのは、この計画では、共同事業体が(施設を)建設して軍人とその家族にそれらを賃貸しローンを完済するには、40年から50年を要するかもしれないからである。

Given the length of their useful life, critics said these houses could become unusable before the end of the repayment period, generating a huge amount of bad loans for the bank.
これらの住宅はその耐用年数を考えると返済期限が来る前に使用不可能になることもありえるし、そうなると銀行に莫大な不良融資を生むだろうと評論家たちは指摘した。

The Japan Times, another influential daily, wrote that although Japan has agreed to pay $6.09 billion of the transfer cost, that amount was allegedly determined by U.S. calculations that should be more closely examined by the Japanese government.
もうひとつの有力な日刊紙であるジャパンタイムズは、日本が60億9000万ドルの移転費用を支払うことに同意したとはいえ、その金額は米側の計算によって一方的に出されたものであり、本来なら日本政府によってより厳密に検証されるべきものであると書いた。

Japanese nationalists have called on Japanese government officials to explain before the Diet why Japan must give the U.S., the world's top economic powerhouse, a long-term loan of more that 40 years in connection with the relocation even as Japan faces fiscal crisis and social security cutbacks.
日本人の国粋主義者は日本政府官僚にたいして、自国が財政危機と社会保障削減に直面しているのに、なぜ世界最高の経済大国である米国に日本が移転費用を40年以上も長期貸付しなければならないのか、国会で説明することを求めた。

Japanese activists have also charged that pouring such a large amount of Japanese tax money into the U.S. military realignment is tantamount to helping the U.S. in wars, indirect violation of the war-renouncing Article 9 of the Japanese Constitution.
また日本人の活動家は、米軍の再編成にそのような多額の日本の税金を注ぐことは、米国の戦争を助けるのに等しく、それは戦争を放棄した日本国憲法9条への間接的な違反であると非難した。

They also said no other country in the world would construct housing units for U.S. personnel on U.S. territory using its own tax revenue.
彼らはまた、米国領土に米国職員の住宅を建設するために、自国の税収を使う国なんか、(日本以外)世界中どこにもないだろうと述べた。
こうして、じっくり数字に付き合って訳してみると、5月23日に参議院で可決した在日米軍再編促進特別措置法が、いかにお馬鹿な法案だったか、よくわかる。60億ドル、7260億円というのは、ニホンの昨年度のODA予算とほぼ同額ニホン全国の学校施設整備費の約6倍という巨費だそうだ。「億」を超えたらもう頭の中が白くなってしまうわたしには想像もつかない額である。(追記)現在進行中の辺野古を含む沖縄やニホン各地の基地整備とあわせると、10年間で総額2兆円にものぼるという。

そんな巨額の理不尽な支出を、ひょいひょい認めてしまうニホンという国のあり方を、世界中の人が冷静に見ている。特に今までニホンの援助に期待してきたミクロネシアの小さな国々では、今後の支援先を考えるうえでもニホンの動向には非常に敏感だ。このままじゃニホンの援助もこの先長くは期待できないだろう、アメリカにしゃぶりつくされて終わりさ-というのが、おおかたの見方だろう。すでにこれらの国々の外交は、ニホン以外に重点を置いている。

ところで、満身痩躯ボロボロになりながらも強行採決マシーンと化した安倍政権、在日米軍再編促進特別措置法だけとってみても、(ある筋からの)捨て駒政権だったのだ、という思いが強くなる。

たとえ参院選で自公の与党が過半数を割りアベシンゾーが辞任しても、そのあとに来るのが新自由主義、対米従属ネオコン一派だと、事態はますます悪くなるだろう。

この参院選では党派に関係なく、反・新自由主義反・改憲反・対米従属をはっきり表明して行動している候補者を、ひとりでも多く国会に送れるような投票行動をとらなければならない。

投票は、おセンチな感情や好き嫌いではなく、戦略で行うべきである。

したがって、比例区は共産党へ!もありえるし、選挙区では反・新自由主義反・改憲反・対米従属の条件を満たせば、党派に関係なく投票したほうが良い場合も出てくるのだ。それぞれの投票行動の助けとなるような候補者ごとのリサーチや情報交換が、今後ブログなどで進むことを願う。


 ポチッ ありがとう!


◆ヤップの旅の情報はこちらでどうぞ
http://www.naturesway.fm/index2.html


世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_0462420.gifジュゴンの明日はわたしたちの未来!
辺野古の自然とジュゴンと平和のために署名をお願いします。
ジュゴンを守るための環境アセスを!
Call for a Sound and Transparent EIA to Save the Okinawa Dugong


辺野古の情勢はこちら:
辺野古から緊急情報
http://henoko.jp/info/

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世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_23142330.gif参議院選挙>平和な暮らしのためには戦略で!
★アメリカ追従の新自由主義者、今の時点で改憲を主張する者には、政党を問わずNO。
★選挙区での死票を減らすために、勝てないと予想できる候補は(政党や人物が良くても)選ばない。
★反・新自由主義と護憲派の議員を増やすために、比例区では選挙区とは違う選択基準をもつ。
こちらの分析が参考になるかも!
平和への結集ブログ「民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
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世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_11544676.gifわたしは共産党員でもシンパでもありませんが、今回はこの戦略が有効だと思います。
比例区投票の参考になりそうな記事をリンクしました:
日本共産党を日本共生党に!
http://blogblues.exblog.jp/5149573
護憲といえば共産党
http://blogblues.exblog.jp/5589503
だからこの際「比例区は共産党」宣言
http://blogblues.exblog.jp/5735666/
(↑バナーはBLOG BLUESさんからお借りしました)

世界中に知れわたる対米従属ニッポン_a0043520_161541100.gifAbEndフォーラム http://atbb.jp/abend/ にもどうぞ!
安倍晋三に関する話題の情報収集掲示板です(閲覧自由)。

草の根ロビイスト関組長に注目を!

すでにアメリカ人の2/3が911はヤラセだと知っています!
『911の嘘をくずせ ルース・チェンジ・セカンド・エディション』 日本語版 by Google Video
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&q=Loose+Change+2nd+Edition
または、
http://store.globalpeace.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=85
by suyap | 2007-06-16 23:43 | ヤップでつらつら政治など
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