防衛『省』法案－成立すると桶屋が儲かる

安倍晋三政権が成立してたった2ヶ月しか経ってないのに、ニホンはどんどんおかしな方向へ暴走を始めた。沖縄知事選で糸数さんが不思議な選挙前投票で負けたとたん、こんどは民主党まで賛成にまわって、防衛『庁』を『省』に格上げしようとしている！

写真は、1945年8月空襲でボロボロに破壊されたヤップ飛行場に書かれた日本帝国陸海軍ヤップ守備隊のメッセージを、米海兵隊の飛行機が空撮したもの。

ところで、本題に入る前に、このニュースをクリップしておきたい。

＜久間長官＞沖縄知事選敗北なら許可権限を国に…検討明かす

　久間章生防衛庁長官は２３日、在日米軍の普天間飛行場移設に関し「沖縄県知事選で負けたら、知事の権限を国に移してでもやらなきゃいけないかもしれないと思っていた」と述べた。県外移設を主張した野党推薦の糸数慶子氏が当選した場合に備え、県知事の許可権限を国に移す特別措置法の制定を検討していたことを明かした。
（毎日新聞） - 11月23日21時21分更新

沖縄には既に実戦にも役立たない欠陥迎撃ミサイル・パトリオットが配備されているが、将来的に沖縄から米軍基地をなくすことを公約にしていた糸数さんが勝った場合には、特別措置法を制定してでも、ということは、沖縄を名実ともにニホンの植民地にしてまで、沖縄の軍事基地を永続しようと画策するような腐れ自滅（民）党とカルト公明党に、みなさん、それでもついて行きますか？




それで、防衛『省』法案が成立すると、なぜ桶屋が儲かるのか？

もちろん今のニホンには桶屋なんて皆無に等しいから、これは桶屋じゃなくてニホンの軍需産業のことだ。ニホンが「憲法9条」によって戦争を放棄した平和な国だと思っているのは、国内にいてヤラセや嘘情報ばかり垂れ流すテレビや新聞しか見ない平坦な頭のヒトたちだけで、アメリカの軍需産業にバカスカ兵器部品を売りまくり、ときには共同開発なんかもしちゃってる軍需産業をたくさん持つニホンは、世界では立派な軍事大国とみなされている。（写真はヤップに残る大日本帝国海軍高角砲の残骸）

上にリンクしたWikipediaのリストから艦船・航空機・火器関係で関与するニホンの企業をリストアップしただけでも、

三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工、小松製作所、東芝、沖電気工業、日本アビオニクス、新明和工業、豊和工業、住友重機械工業、ミネベア

などがある。これらは、

日本においてのこの方面で著名な企業の一例である。 これらの企業では防衛庁関係者の天下りを受け入れている場合もある。

なのであって、このほかにも燃料・繊維・石油化学・電気・精密機器・自動車・建機・総合商社・その他分類不明まであって、要するにニホンの製造産業のほとんどの分野が何らかの形で殺人兵器の製造に係わっているという現実があるのだ。（写真はヤップに残る大日本帝国海軍一式陸上攻撃機の残骸）

（社）日本経済団体連合会（日本経団連）は２００４年にこんな意見書を出している。

今後の防衛力整備のあり方について
― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ―

一方、わが国では、厳しい財政状況を背景として、防衛装備予算は年々減少の傾向にある。さらに、ミサイル防衛システムという新たな装備の導入に伴い、従来の装備に対し、「選択と集中」が強く求められている。
わが国防衛産業の特徴として、(1)企業内に占める防衛事業の比率が低いこと、(2)供給先は防衛庁のみであること、の２点がある。防衛装備予算の減少は、わが国防衛産業の規模の縮小に直結し、産業全体としての地盤沈下、企業内での重要性の低下、技術力の低下、コストの上昇につながる。株主や社会に対する説明責任が増大する中で、防衛部門の投資効率や将来への明確な展望が強く求められている。
日本経団連の調査によれば、すでに、下請け企業等においては、防衛事業からの撤退の傾向が始まっている。一旦失われた生産基盤を改めて再構築させるためには、人材面での手当ても含め、長い期間とコストが必要であることに留意して、防衛産業政策を進めていく必要がある。

～中略～

一方、わが国では、武器輸出三原則等により、防衛生産分野において他国と連携することが制約されている。すでに、わが国は先進国間の共同開発プロジェクトの流れから取り残されており、将来の防衛装備に係る技術開発面、コスト面、ひいては、わが国の安全保障全般に対する影響が懸念される。

また、東京新聞の特報記事にこんなのを見つけた。

　「防衛『省』法案　成立すると…『戦地出張』　闇では脈々」

　　では、具体的な中身はどうなるのか。ＭＤ問題の分析を続ける杉原浩司氏は「自衛隊が海外展開を普通の任務とすることは、その歴史からすれば大きな転換」と指摘しつつ、ＭＤ開発での協力関係を重視する。

　杉原氏によると、地上型の米国製パトリオットミサイルは三菱重工がライセンス生産したものが〇八年度から配備される。さらに強力な防空システムをもつイージス艦に搭載される次世代のスタンダードミサイル開発については、すでに三菱重工など複数の日本企業が参画しているという。

　ただ、ＭＤをめぐる国際的な流れは、世論の反発や予算難からカナダやチェコなどで撤退表明が相次いでいる。それでも、杉原氏は日本は突き進むとみる。

　「次世代ミサイルが完成すれば、米軍はもちろんその他の友好国にも輸出されるだろう。日本は武器そのものの輸出はしてこなかったが、その一線は完全に崩れ去ってしまう。これを突破口に次はロボット、無人機、戦闘機などへと拡大することは間違いない」

～中略～

　立命館大学の藤岡惇教授（アメリカ経済）も杉原氏の見方に同調する。「日本の軍事産業は防衛庁の発注という安定した市場が小さいため、米国の部品提供のような形だった。軍事専業でなく民需と兼業していたが、防衛『省』誕生で米国のように専業に傾いていくのではないか」
　さらに、その方向として「米国がする戦争に積極的に加わり、航空・宇宙産業にも本格的に参入する。米国は現在、中国のミサイルを上昇段階で撃ち落とすことを狙っている。これには膨大な資金が掛かるので日本も負担せよ、となる。日本の兵器産業には願ったりだろうが、資源を宇宙の穴にどんどん投げ込むようなものだ」と語る。

　加えて、民間企業の動員も増えると予想する。「自衛隊が海外で大手を振って行動できるようになれば当然、民間人にも協力を求めやすくなるだろう」

　前出の渡辺氏も防衛庁の「省」昇格によって「兵器産業は注文が来るまで技術者も設備も寝かせているしかないので、海外に売らないと産業として成り立たない。省昇格は武器輸出の欲求を加速させる」とみる。

はは～ん、この防衛『省』法案は、金さえ儲かれば何でもやっちゃうニホン経済界の強力なプッシュもあってのことなんだね。

だから、「ＭＤをめぐる国際的な流れは、世論の反発や予算難からカナダやチェコなどで撤退表明が相次いでいる」にも係わらず、パトリオットミサイルをライセンス生産してニホン国中に配備＝大儲けを目論む三菱重工や、いままでは細々＆コソコソしかできなかった武器部品輸出をおおっぴらにやって儲けたい企業などからの強力な後押しで、ファシスト自滅（民）党＆カルト公明党はおろか、政治ごっこや軍事ごっこの妄想とこれらの企業から袖の下献金を自滅党酔っ払い議員と同じようにもらってるらしい民主党の一部＝マエハラくん、君らのことだよっ＝のお蔭で、民主党まで賛成にまわっての翼賛法案となってしまった訳だ。

民主党よ、こんなことで、来年の参院選は大丈夫か！！

ということで、カナダde日本語の美爾依さんが、民主党の小沢代表のホームページ掲示板に意見を書き込んでおられる。

民主党小沢代表に防衛省反対を訴える

いつも美爾依さんの発想と行動力にはハッと気づかせるものがあるなあ、さすがB型^^;）

そこで、「こんなことやったって事態は変わらないサ」なんて思わないで、やれることをどんどんやってみる主義に大幅な方針転換したわたしも、早速やってみることにした。みさなんもいかがですか？

小沢一郎ウェブサイト　掲示板・投稿

武器の生産などに関与しなくとも、ニホンの産業は、技術の平和利用と国際協力で立派にやっていけるということを、どこかのだれか、早く国民に証明してくれないものか...

戦争は、宗教や民族の違いで起きるものではなく、武器商人・死の商人によって「起こされるもの」なのだ！そのような奴らを産み出すような国に、再びニホンを導いてはいけない。そのためにも、現行の憲法９条を徹底して尊守しなければいけないと思うのだ。



最後までお読みいただき、ありがとうございました。
よろしかったら人気ブログランキング地域情報　＆　にほんブログ村海外生活ブログにクリックを！



◆◇ヤップの情報はこちらでもどうぞ◇◆
http://www.naturesway.fm/index2.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆