APECで国民に恥かかせないでね＞安倍総理大臣殿

昨夜は、教育基本法改悪法案の衆議院通過に憤慨した人が5000人も国会周辺に集まったそうだ。わーい！
あんち・エイジング・メロディ　「永田町の中心でハイア～ンと叫ぶ。次は１０万人デモだ」
写真はエクソダス2005　「【緊急回覧】教育を金で買えると思うなよ！（美しい国の住人）」　より借用しました。
この怒りが野火のように全国に広がって、糸数慶子さんが当選されることをひたすら祈る。

さて、いつも読んでいる田中宇さんの田中ニュース最新版が配信された。
題して、「一人負けの日本」http://tanakanews.com/g1116japan.htm
↑　これ　↑　APECに行く前に読んでおいたほうが良いよ＞＞安倍晋三内閣総理大臣殿

中間選挙でブッシュ共和党が負けて、アメリカの世界戦略が急速に大きく転換してきているのを、ニホン以外のアジアの国々は敏感に察知して対応しているのに、いやはや、ニホンは北の王様にまで揶揄される状態...

わたしが注目したポイントを以下に引用しておく。が、できたら上のリンクから全文を読んでご覧になることをお薦めしたい。




田中ニュース　「一人負けの日本」より　

北朝鮮は１０月９日に核実験を実施したのに、アメリカは１１月７日、韓国と話し合って、北を核兵器保有国として認めないことを決め、日本にも同じ姿勢を採らせることにした。
http://www.chinadaily.com.cn/world/2006-11/08/content_727343.htm

　アメリカは北朝鮮が核実験の挙行を発表した後、核実験によってしか発生しない放射性物質を、北朝鮮周辺の上空でのサンプリング調査で見つけ、北は確かに核実験した可能性が高いと発表している。つまり、アメリカは北が核実験を実施したことは認めた。しかしアメリカは、これによって北が核兵器を保有したとは認めないことに決めた。

▼北の核武装を黙認するアメリカ
～中略～
　ブッシュ政権の匿名の高官は、最近も「アメリカとその同盟国は、いずれ北朝鮮やイランの核施設を先制攻撃するかもしれない」といった話を米マスコミに流している。記事に明言されてはいないが、イランを攻撃するかもしれない同盟国はイスラエルであり、北朝鮮を攻撃するかもしれない同盟国は日本である。
http://news.yahoo.com/s/nm/20061115/pl_nm/nuclear_iran_usa_dc

　こうした記事は「アメリカが日本を誘って北朝鮮を先制攻撃するかも」という見方を誘発するが、実際には、アメリカはイランを攻撃する可能性はあるが、北朝鮮を攻撃する可能性は、状況から見てほとんどゼロである。先制攻撃の対象として、北朝鮮の名前が挙がったのは「まだ核武装まで数年以上かかるイランを先に攻撃して、すでに核実験をやった北朝鮮を許すのはおかしい」という国際世論をかわすための「当て馬」でしかない（イランへの先制攻撃はイスラ
エルが望んでいる）。

▼６カ国協議は多極化のため
～中略～
　アメリカが世界を多極化する戦略を持っていると考えるなら、北が核実験しても核保有していないことにして６カ国協議の再開を推進するアメリカのやり方は、おかしなものではない。（多極化については以下の記事を参照）http://tanakanews.com/f0906multipolar.htm

▼アメリカに外される日本
～中略～
　北の核実験以来、日本政府は、誤算や、アメリカから静かに外されることを繰り返している。北の核実験後、日本は、アメリカが北を許さず、強硬姿勢を強めると考え、安倍首相は「北朝鮮が核保有国として６カ国協議に戻ってくることは容認できない」という主旨の発言をした。
http://sfgate.com/cgi-bin/blogs/sfgate/detail?blogid=15archive/&entry_id=10652

　ところがその後、アメリカ側は１０月３１日に、中国の仲介で北朝鮮側と北京で会い、北朝鮮は６カ国協議に戻ってくることになった。日本政府は、この会合の結果について米政府から連絡を受けていなかったらしく、米マスコミの速報を受けた首相官邸や外務省の担当記者が外務大臣らにこの件を尋ねたところ、最初はしどろもどろの返事しかできず、その後あわてて米政府に事実確認をして、ようやく記者の質問にまともに答えられるようになった。

　核実験したのにアメリカに黙認されることになった北朝鮮側は、気が大きくなり、安倍首相の厳しい発言を揶揄するように「日本こそ６カ国協議に出てこない方が良い。日本はアメリカの家来でしかなく、外交能力も低いので、会議に出てくる意味がない」という声明を発表したりした。
http://www.axcessnews.com/modules/wfsection/article.php?articleid=11817
～中略～
　この状況は、対米従属こそが最重要の国是である日本にとって、重大な危機である。本当は「日本はどうしたらいいのか」「アメリカの覇権が衰退した後の日本のあり方を急いで考えねば」といった大騒ぎが、政界やマスコミなどで起きるべき状況なのだが、実際には議論は全く起きていない。

　９条を中心とする憲法の改定や、最近政界で出てきた「核武装論議」などは、アメリカの覇権衰退後を見据えた日本の国体の変更を模索する動きなのだが、そのように銘打って行われておらず、話がすりかえられている。
http://tanakanews.com/f1129japan.htm
http://tanakanews.com/g0912japan.htm

▼アメリカ以後に備え出す韓国
～中略～
　韓国の新閣僚は、外務大臣には、北朝鮮に対する宥和策の推進者であり、アメリカを「好戦的な国」と批判した宋旻淳が就任し、国防大臣には、北朝鮮を韓国の主要な敵と考える金章洙が就任した。（関連記事）

　統一大臣には、前任者よりもさらに北に対して宥和的な李在禎が選ばれた。外交面は宥和策、軍事面は強硬策の人物が選ばれている。（関連記事）

▼日米同盟はすでに空文
～中略～
　米軍再編とは、海兵隊などの駐留軍を世界から撤退する一方で、有事の際に米軍がすぐ使える港や滑走路を世界中に契約しておく計画であり、沖縄や横須賀などの米軍施設は、日米軍が共用する施設などとして今後も残る。だが、有事の際に米軍が来てくれるかどうかは、米側の意志しだいである。すでに日米同盟は空文化している。
～中略～
　重要なのは、９１１後のアメリカが故意の失策を繰り返し、何も変わっていないかのように見せながら隠然と世界から手を引き始めている今の新状況に、日本が早く気づき、次の国是を考え、対策を打った方が良いということである。
韓国や中国、ロシアは、すでに新状況に気づいている。北朝鮮の金正日も、もう気づいたかもしれない。このままでは、日本だけが出遅れて「一人負け」することになる。
～後略～

アメリカが手を引いても、「憲法を変えて自衛軍を持つ」という発想になる必要はない。むしろ他国にはできない方面の外交努力で各国間の平和を保つという使命が、2度の原爆投下を経験し、世界に誇る平和憲法を持つニホンにはあるような気がする。



最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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