あのソフトバンクがミクロネシア連邦に法人登記？

ハワイで隔月に発刊されているPacific Magazineの7/8月号に、「ソフトバンク社がミクロネシア連邦に法人登記した」と読める記事が載っている。

記者はJessica Chapmanという人で、同社ウエブサイトで原文が読める。

Recent changes to FSM foreign investment law are facilitating and encouraging registration of foreign corporations in the country. According to the FSM Department of Economic Affairs, Japanese telecommunications and media giant SoftBank in May became the first corporation to register with the country under the new provisions. Among other things, the law offers a 25.5 percent corporate income tax rate to companies that register with the country. Income taxes in Japan can run between 40 and 50 percent. To assist with its efforts to attract corporations, the FSM government signed a 30-year contract with Micronesia Registration Advisors, Inc. (MRA) a new company launched in 2005 to promote registration of and catering to Japanese clientele. -- JC

「最近改変されたミクロネシア連邦の外国資本投資法は、同国への外国法人の登記に便宜をはかり勧誘しようというものだ。ミクロネシア連邦経済省によると、この５月、日本の通信・情報産業の大手であるソフトバンク社が、新しい規定のもとで最初の法人登記を行った会社となったという。改変事項のひとつに、同国に登記した外国法人には25.5％という法人収入税率が適用されるというのがある。日本では法人税は40%から５０%に及ぶ。外国法人の同国への勧誘を促進するために、ミクロネシア連邦政府は、日本の会社法人のミクロネシア連邦への登記を勧誘・サポートする目的で2005年に設立されたMicronesia Registration Advisors, Inc. と、30年契約を結んだ」(translated by suyap)

なんじゃあ、こりゃ～！
びっくらこいて、ググってみても、この記事くらいしか引っかからなかった。
キーワード：ソフトバンク、ミクロネシア連邦、法人登記、Softbank, FSM, Federated States of Micronesia, Forein Investment Law・・・

ミクロネシア連邦はひとつの国といっても４つある州の独立性がかなり高く、外国資本投資許可に関しても、１州内でのみ営業する企業については当該州の規定に沿って発行されている。わがネイチャーズウエイもそのひとつだ。余程のことがない限り、毎年更新料（現在$200）を支払えばOK。会社の収入税は他の国内企業と同じで、総売上に対して一律３％（ただし1万ドルまでは$80）だから、「経費で落とす」という便利な（笑）ことができない代わり、まあ今のままならリーズナブルだ。

そんだもんだから、「同国に登記した外国法人には25.5％という法人収入税率が適用される」っつうのは、初耳だし何のこっちゃかわからない。まったくパリキール（ミクロネシア連邦の永田町）の方々のやることは、ようわからん。多分４州にわたって営業活動する外国企業への措置だと思うが、、、そうそう、この国には「海外での売り上げは収入税の対象とならない」って規定もあったような・・・

ということは、日本のバブリーな（斜陽）ハイテック＆株産業に、カリブ海のどこやらの島国のように登記だけさせてショバ代を稼ぐつもりか？でも、このご時世で、メリケン属国のミクロネシアで、そんなに上手くいくもんだろうか？ドルはそろそろ暴落するでえ（笑）。

それにしても、Micronesia Registration Advisors, Inc.っていうのは、いったい何モノぢゃ？

事業の内容からして絶対に日本人が絡んでいると思うけど、こっちをググっても何も引っかからなかった。わたしの予想では、この法律改変によるミクロネシア連邦の収益は微々たるもんで終わるような気がする。が、このMicronesia Registration Advisors, Inc.はたぶん濡れ手に粟でウッフッフだと思う。だって30年間もミクロネシア連邦政府からけっこうな契約料が入るんだろうから。

誰か、これをちくっとほじくって下さらんかいの？


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