この世に「中立」はない : ミクロネシアの小さな島・ヤップより

この世に「中立」はない

北東からビュービューと強い風が吹きこんだ一日だった。フィリピンに行ってしまった熱帯低気圧の影響にしては風が強すぎるなと思っていたら、東のほうでまた雲が集まっているし、そろそろ貿易風が強まる季節だから、そのせいもあるのだろう。このところの雨で、あちこちにキノコが出現している。

さて11月4日に行われたヤップの総選挙（州知事と州議会議員を選出する）。11月18日にUS本土から戻ってきた在外投票箱を、限られた開票人だけでコッソリ開けた（らしい）のを最後に、州政府ならびに選挙管理委員会からの発表が、まったく止まったままになっている。そんなこんなで、あきれかえって or しらけ切ってシーンとしていたヤップの一般ピープルも、そろそろ選挙結果について話題に上せはじめた。

その選挙期間中、ヤップ商工会議所が各立候補者あてに公開質問を行うことになり、その質問案をまとめる会議というのがあって、選挙権のないわたしよりもとG嬢に出席してもらったら、プンプン怒って戻ってきた。

「せっかくポイントをついた質問案が出てきたと思ったら、〇〇さんや△△さんが中心になって、『すべての候補者が気持ちよく答えられるような質問でないと駄目だ』といってつぶしちゃったのよ（怒）」

「わたしたちが知りたいのは、どの候補者がETG（中国の土地転がし開発会社）を止めてくれるかということなのに、それをズバッと聞かないで、候補者の耳に優しい、あたりさわりのない質問ばかりして、いったいなんの意味があるのよ？」

「たとえば『あなたはカジノ禁止法案を支持しますか、しませんか？』という質問は、『あなたは神の存在を信じますか、信じませんか？』と聞くようなもので、『どちらでもない』なんて答えはあり得ないわよね。わからない、答えられないということは、すでに神の存在を疑っているのと同で、それは神を信じない（カジノ禁止法案を支持しない）ということよ」

さっすが、G嬢、冴えてるねえ！！！（彼女がこんなに強くなったのは、わたしのせいだという陰口もあり…＾＾）

ヤップ商工会議所メンバー（ヤップの事業者）の多くにも、すでにETG（中国の土地転がし開発会社）の金がまわっているからねえ…。そういう意味でも、今回の選挙では候補者の立場が非常にハッキリとしているにもかかわらず、カネに転んだ側は、一致してETG（中国の土地転がし開発会社）のことを一切話題にせず、それについてのかん口令＆報道規制ぶりはほんとうに見事だった。

ハイ、それでは、お次はヌッポンのお話です：

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol

DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。