三月に入ったとたんに貿易風が弱まって、まったりとした日和が続くようになった。雲を飛ばす風がないせいで、ときどき雨は降るけれど。
毎年この時期には、
ヤップデイのことを書こうとして記事がとどこおりがちなのだけれど、今年も同じパターンにはまってしまった。近いうちのドーンとアップまで、少々お待ちください>ヤップデイなひと。
さて、このうららかなヤップ島のお天気とは裏腹に、日本を含む近隣の島々では、ずいぶんとワケありなニュースが飛び交っておりまする。
まずお隣のグアム島では、米領グアムと北マリアナ諸島の住民で構成される「州兵」600人が、アフガニスタン出兵準備(訓練)のために、愛しい家族の元から米本土へ出発したとのこと:
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Soldiers sent off with love, farewells
http://www.guampdn.com/article/20130303/NEWS01/303030323/Soldiers-sent-off-love-farewells
オバマさんはアフガニスタンの撤兵に苦労しておられる様で...。本国の兵隊はあまり殺されたくないので、こういう末端の目立たないところを消耗品として送るわけだね。いつかニホンでもこういう光景が見られるようになるんかいなあ。
で、お次はマーシャル諸島:
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US considers release of secret nuclear test reports
http://www.mvariety.com/regional-news/palaupacific-news/54044-us-considers-release-of-secret-nuclear-test-reports
1946年から1958年にあいだに、アメリカはこの地でなんと67回もの核実験を繰り返しており、それらの記録や研究結果が、近いうちに公開されるらしい。
ビキニ環礁や
エニウェトク環礁(ともにマーシャル諸島内)で繰り返されたこれらの核実験で撒き散らされた放射性物質は、貿易風に乗ってヤップを含め多くのミクロネシア人に降り注いでいたわけでして...。どれだけ「解禁」されるかわからないけれど、これもオバマ政権の、建前「核兵器廃絶」の流れの一環かしら。
そして最後にニホンのホットなニュースを:
〇
<除染被ばく管理>手帳なくマスクも自前…「デタラメ横行」
http://mainichi.jp/select/.../m20130304k0000e040189000c.html
(
↑上↑の記事がたぶんハッカーによって?アクセス不能になっているようなので、下に全文コピペしておきました)
除染作業風景をうっかり写真に撮ったりしようものなら、893なオニイサンが後を追っかけてくるって話も聞いたし...。「国家」が893さんを支えている構図、これがある限り、ヌッポン原発村は安泰なのでしょう。取材はゲリラ作戦でね、こーゆーの、ヤップみたいな村社会では常識よ。正攻法ではぜったいにほんとうの姿は見えてこないから。
↓下↓こっちも参考に:
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362379127/
それと...ひゃ~何、この暴走!!!IP偽装事件で捏造タイーホされている片山さん、結局、江ノ島の猫ちゃんでは起訴できなくて(当たり前だ)、もうこれ以上拘留できないので3月3日に一度釈放して、一歩警察を出たところで、別の案件で「再逮捕」だって。狂ってるとしか言いようのない、ヌッポンの警察(怒)!
古川利明さんの解説で、ヌッポン警察暴走の
五人誤認逮捕、スリルとサスペンスの展開をお楽しみください:
http://toshiaki.exblog.jp/17393588/
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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ヤップのマンタ:
http://yaplog.jp/mantas/
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ヤップ島の旅案内:
http://www.naturesway.fm/index2.html
環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)に全く届いていない福島第1原発周辺の国直轄除染。「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。
福島県の男性(60)は昨年10月から約1カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は3次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。
この業者を巡っては、男性ら20人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。
男性は昨年1?3月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。
同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性(48)は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない」と憤る。
「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。【関谷俊介】
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