”ふくいち”の「水葬」はかなりマズイらしい

きのう東大の小佐古敏荘教授が内閣官房参与の辞意を表明した。

この方は原爆被爆者訴訟で政府側に有利な証言をしたりしたため、政府側の人＝御用学者と思われていたのだけど、ついにそんな人からも私のヒューマニズムからしても受け入れがたいと言われてしまう...アメリカの意向＞経産官僚に操られた缶カラ菅政権は、まるでわざと日本を危険に陥れようとしているかのようだ。

※マスゴミが挙げている辞任理由はわざと焦点をぼかしているので、小佐古敏荘教授の辞意表明のポイントを、こちらのサイトから孫コピペしておきます。また全文もこの記事の最後にコピペしてあります：

●福島県の小学校の校庭利用の線量規準が年間20mSvということに対して強く抗議。再度の見直しを求める。通常の放射線防護規準に近い年間1mSv、特殊な例でも年間5mSvで運用すべき。

●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の４回の調査報告会開催報告が外務省から官邸に入ってなかった。原子力外交の機能不全である。

●SPEEDIが法律通りに運用されていない。結果が迅速に公表されていない。

●小児の甲状腺の等価線量については、30km圏のみではなく、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべき。

●WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の結果も隠さず公表すべき。

●文科省において緊急時被曝限度について250mSvと決定したプロセスが不透明で「モグラたたき」的、場当たり的、行政上の手続き無視。
（以上、ガジェット通信：まだあった！隠された世界版「WSPEEDI」の情報など――内閣官房参与小佐古敏荘氏の辞意表明から読み取れる多くのことより
http://getnews.jp/archives/113776

それでも細野首相補佐官は昨夜のテレビ出演時に「原子力安全委員会は年間20ミリシーベルトが適切と判断している。20ミリシーベルトが政府の最終判断だ」とトンチンカンなことを言ったそうだけど...今朝（4月30日）の衆院予算委員会での缶カラ菅首相の発言が、（ネットでニュースを読む限り）ビミョーに変化しているようなので、気を抜かずに抗議の声を上げ続けまっしょ。また、

小児の甲状腺の等価線量については、30km圏のみではなく、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべき

という要求も、大事ですね、小佐古敏荘教授、ご自身の以前の立ち居地についてなにか一言欲しかったけど、とにかく今回はヒューマニズムを優先してくれて、ありがとう！

さて、「噂」では3月12日午後から官邸にメリケンが陣取っているとか、すべてのトンチンカンな政府対応は、やつらの指示から来ているとか...、さもありなん、な～んたって、66年前のゲンバク投下以来、ニホンジンはやつらの核物質人体実験＝モルモットなんですから（怒）！

それはともかく、福島原発を「水棺」処理することについても、脱原発側だけでなく、原発推進側とみなされる人からも反対の声が上がっているようだ：

〇「水棺」方式の中止を！
http://www.shippai.org/images/html/news559/YoshiokaMemo30.pdf

上記リンクは今、福島で何が起きている？何故起きたのか？これからどうなる？（失敗学会の吉岡メモ）より。吉岡律夫さんは元東芝の技術者で、原子炉設計や安全解析にたずさわった人、東芝・情報制御事業推進室を経て、現在、（株）日本機能安全取締役、テレビにも出ている人のようですね。

そしてこちらは「脱原発」派の井口和基先生：

〇福島原発「水棺」処理は日本を「棺桶」にする！？：東電関係者を排除すべきだ！
http://quasimoto.exblog.jp/14677336/

ひゃ～、いまどき海行かば　水漬く屍なんて、しゃれにならないよ。それにしても「水棺」なんていう全く実体のないコトバをひねりだしたりするのは、霞ヶ関に巣くう妖怪（カンリョー）どもくらいしかいないだろう。こういう人を惑わすことを目的としたクダラナイ造語を霞ヶ関語というらしい。

しかしながら、霞ヶ関や永田町（＋ニューヨーク＆ワシントン）、はたまた内幸町にどんな妖怪が巣くおうとも、♪NONOアクマ～♪という声が大きくなれば、やつらはそうそう荒れ手も打てなくなるわけで。

井口先生はさらに、

〇福島原発崩壊事故には、「ドリームチーム」が必要：原発はあぶねえぞ！地震に弱いんだってヨ！
http://quasimoto.exblog.jp/14688098/

SPEEDIといえば、10年前の三宅島噴火のときには、もっとスピーディに情報を出してたんだって：

〇早川由紀夫の火山ブログ：本当のSPEEDI
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-383.html

大事な情報が隠されていることに、もっと怒らなきゃいけませんって！まず、なにが起きているか知ろうとすること、知ったことを伝える努力、そして身の回りでできる行動を起こす...これっきゃ、ないでしょ。だから遠いヤップから、わたしも書かずにおれなくなるわけです。

連休中にどこにも行かない方々、お近くの脱原発散歩をお楽しみになるって手も、ありますよ！


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NHKかぶんブログ：官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html


平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与
小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上