ミクロネシアの島々と日本の捕鯨外交＆菅新政権…嗚呼

きのうまで東風でややチャプチャプしていたコロニア側の海も、きょうは南西の風になって、まったりと凪いだ。運とタイミングが合えば、気まぐれなハシナガイルカもボート一緒に泳いでくれたり…ああ、良い季節になったなあ…

イルカといえばクジラの親戚、ヤップでクジラ級を見かけることはほとんどないだろうけど、死んで打ちあがったクジラの話は聞いたことがある。ところでパラオの新聞、パラオ・ホライゾン紙に、日本の調査捕鯨絡みの記事が載っていた。

JAPAN TO ‘EDUCATE’ PALAU ON WHALING PROGRAM
捕鯨プログラムについて日本がパラオを「教育」する

The president said that Japan Ambassador to Palau Yoshiyuki Sadaoka has informed him that a special envoy will be visiting Palau “to educate me on the Japanese policies and scientific research.”
大統領は、ヨシユキ・サダオカ駐パラオ日本大使から「日本の政策と科学研究を私に教育するため」特別使節がパラオを訪れると伝えられたと言った。
（全文はここをクリック、または下の転載記事を読むをクリック）

パラオは2002年から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に加盟しており、太平洋諸島国ではツバル、キリバス、ナウル、マーシャル諸島と並んで、捕鯨支持国として日本の調査捕鯨をサポートしている。ところがパラオ大統領は、6月21日からモロッコで開かれるＩＷＣ年次総会を控えて、最近、パラオの立場を見直すと発言した。それに泡をくった日本外務省、農水省が、パラオ大統領を「教育」しに来るらしい。そりゃ、ムッときますよねえ、大統領！

さらに、オーストラリア政府は5月31日、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求めて、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴したという（ニュースはここをクリック、または下の転載記事を読むをクリック））。パラオ共和国はオーストラリアからも援助をもらってるし、かといって日本はアメリカに次ぐ大きな援助国だし、困ったなあ…とうのが、大統領の心境だろう。モチロン、オーストラリアからも、もっとスマートな形で「教育」が来ているだろうし。

ところで、南極海でシーシェパードとドンパチ派手にやってまで「調査捕鯨」に固執する日本政府（というより農水省＆外務省の官僚サンだね）の目的というのが、わたしにはまったく理解できない。こんな記事もあり…

〇JANJAN：マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」
http://www.janjannews.jp/archives/2188034.html

〇JANJAN：捕鯨船日新丸火災／恩人をテロリストと呼ぶ日本の水産関係者
http://www.news.janjan.jp/world/0703/0703290625/1.php

捕鯨推進を主張する国々には日本のＯＤＡ（政府開発援助・水産無償資金協力）が、１９９４年から２００５年にかけて９３５億円つぎ込まれた。
～～
１９８７年に始まった、日本の“調査捕鯨”は年々その規模を拡大し、２００５年からは年間捕獲１０００頭を超えるようになった。
～～
調査捕鯨には毎年１０億円以上もの補助金を支出、なかば国営事業として“調査捕鯨”は行われ続け、関係者の得る利益も決して小さくはなく、ある種の利権化の様相

ああ、これだね、捕鯨推進を主張する国々には日本のＯＤＡ（政府開発援助・水産無償資金協力）が！

そして、ここでも岡田外務大臣がどんちんかんな発言を...

昨年１２月には岡田外相が、オーストラリアのラジオ局（ＡＢＣ）からのインタビューや国内の記者会見、さらに個人のブログ上でまで、文字どおり「調査捕鯨は日本の文化だ」という主旨の発言を繰り返した。さすがに旧自公政権時代にも所轄閣僚の公式見解としてはあり得なかった異例の主張である～～中略～～内外で「 『日本の調査捕鯨は“culture” ではなく“science”が目的だ』という従来の説明は嘘だったのか？」という驚きの声があがっている。 ～～中略～～実際のところ、日本政府が国際社会に対して公海調査捕鯨の正当性を訴える根拠は、「調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）第８条に基づく国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国の権利である」というただ一点のみである。

そんな岡田外務大臣だから、日本の外務官僚＆農水官僚もはりきって、パラオ大統領を「教育」しに来るんでしょうねえ、おお、恥ずかしい…

菅新政権の支持率Vアップでオメデタイことですが、大手メディアに絶対出てこない、こんな意見もネット巷にはあるってことを、もう時間がないのでメモメモ：

〇ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報：アメリカがみごとに仕組んだ「鳩山退陣」。
http://amesei.exblog.jp/11268588/

〇山崎行太郎「毒蛇山荘日記」：菅新内閣は、米国主導の「官僚・マスコミ・クーデター政権」ではないのか?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100607/1275868180

〇反戦な家づくり：副島隆彦氏の菅クーデターへの糾弾
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-884.html

〇平野貞夫の「永田町漂流記」：菅民主党新政権に感じること

各々方、ここは気を引き締めて、500万票集める男の中の男を支えて行こうではありませんか！


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●JAPAN TO ‘EDUCATE’ PALAU ON WHALING PROGRAM
Special envoy to visit Palau

KOROR (Palau Horizon, June 7, 2010) - The Japan government is sending an envoy this month to hold talks and explain to Palau government its current hunts of whale for research. Toribiong earlier stated that his government wants to be consistent with his policies on the marine resources of the country and is reconsidering its position on whaling. The president said that Japan Ambassador to Palau Yoshiyuki Sadaoka has informed him that a special envoy will be visiting Palau “to educate me on the Japanese policies and scientific research.”

Earlier the president said that his government will review its current position on whaling to ensure the country does not contribute to the depletion and extinction of whales. Palau is a member of the International Whaling Commission since 2002 and is one of the pro-whaling nations supporting Japan’s research program. Australia, a donor country to Palau, has lodged a legal action in the International Court of Justice in the Netherlands on Monday following what it called unsuccessful diplomatic efforts to end Japan’s whaling. Japan is however the largest donor to Palau after the United States. President Toribiong recently declared Palau as a shark sanctuary before the United Nations General Assembly. He says the country also needs to protect other marine species in Palau.（ハワイ大学East-West Centerの配信より）

捕鯨プログラムについて日本がパラオを「教育」する
パラオへ特使

コロール(Palau Horizon, June 7, 2010)　日本政府は、今月、現在も継続中の調査捕鯨についてパラオ政府に説明をするための使節を派遣する。 これに先立ち、Toribiong（パラオ大統領）は、国の海洋資源に関する方針に彼の政権も沿うように、捕鯨に関する立場を再検討すると述べていた。大統領は、ヨシユキ・サダオカ駐パラオ日本大使から「日本の政策と科学研究を私に教育するため」特別使節がパラオを訪れると伝えられたと言った。

これに先立ち、大統領は、国としてクジラの減少と絶滅に貢献しないように、彼の政権は、捕鯨に関する現在の立場を見直すと発表した。 パラオは2002年から国際捕鯨委員会の加盟国となり、日本の調査捕鯨をサポートする捕鯨支持国のひとつとなっている。パラオの援助国のひとつであるオーストラリアは、日本の捕鯨を終わらせるための外交努力に失敗したあと、月曜日（suyap注：5月31日）、オランダの国際司法裁判所へ提訴に踏み切った。しかし、日本はパラオにとって、アメリカに次いで大きな援助国だ。Toribiong大統領は最近、国連総会でパラオをサメの保護区とする宣言をした。彼はまた、パラオの他の海産種も保護する必要があると言う。（訳suyap）



●調査捕鯨：豪州が禁止求めて日本を提訴　国際司法裁判所に

【ブリュッセル福島良典】オーストラリア政府は３１日、南極海における日本の調査捕鯨の廃止を求め、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した。これにより、調査捕鯨を巡る豪州と日本の対立は国際法廷の場に持ち込まれた。捕獲枠削減などを話し合う６月下旬の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の議論にも影響を与えそうだ。

在オランダ日本大使館に対し、ＩＣＪ事務局から３１日、提訴の連絡が入った。日本が第三国からＩＣＪに訴えられるのは初めて。

調査捕鯨について日本政府は、研究目的の捕鯨を認めている国際捕鯨取締条約に基づいて実施されているとの立場だ。これに対して豪州政府は事実上の商業捕鯨にあたるとしている。

今後、まず、豪州が自国の主張を説明する申述書を提出。日本は申述書の内容を検討した上で、裁判に応じるか、「ＩＣＪには管轄権がない」などとして「入り口論」で争うかの判断を３カ月以内に下す。豪州が今冬の捕鯨中止を求めてＩＣＪに仮処分を申請する可能性もある。

豪州は当初、６月２１～２５日にモロッコで開かれるＩＷＣ年次総会での議論を見極めた上で提訴に踏み切る構えを示していたが、前倒しした。ニュージーランド政府は今後、数週間以内にＩＣＪに同様の提訴をするかどうかを決めると説明している。

ＩＷＣ総会に向けて、南極海における日本の捕獲枠を削減する一方で日本沿岸での捕鯨を容認する議長案が提示されているが、豪州とニュージーランドは「議長案ではクジラの保護には不十分」などと不満を表明している。

◇総会での合意「更に困難に」

提訴について、水産庁遠洋課と外務省漁業室は「事実関係を確認しておらず、現時点ではコメントできない。対応は訴状を受け取ってから検討する」などと話している。一方、水産庁幹部は豪州がＩＷＣ総会前に提訴に踏み切ることで「総会での合意は更に厳しくなる」との認識を示した。

毎日新聞　2010年5月31日　19時17分（最終更新　5月31日　20時56分）