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ミクロネシアの小さな島・ヤップより

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「非核三原則」を堅持しながら「核議論」を容認???

「非核三原則」を堅持しながら「核議論」を容認???_a0043520_2313512.jpgこのところ考えること書きたいことがマウンテンのようにあり(笑)、何から手をつけようかと迷う状態だが、ヒロシマジンの端くれとしては、昨今の「核(武装)議論」を批判するのは言論封殺だとする安倍晋三内閣のプロパガンダと、それを素直に報道する(垂れ流す)だけの腐れメディアには、まずはっきり物申しておきたい。

政府として「非核三原則」を堅持するとしながら、その政府を運営する与党幹部や閣僚が公的な場所で堂々と核武装論をぶち上げるのを、「私人としての発言」として容認するのなら、学校の式典などで、自らの信条に従ってヒノマルを拝まずキミガヨを歌わない先生たちの権利も、当然、認めてくれるんですよね?

安倍政権の非核三原則堅持という意思決定には、もちろん中川昭一政調会長も麻生外務大臣も参加しているはず、あるいは、その方針に賛成しているからこそ内閣に加わっているんでしょ?

一方、「卒業式で強制的にヒノマルを拝ませキミガヨを歌わせる」という決定をする場に、先生たちは参加させてもらってないわけだから、教師としてのキャリアと生活を賭けて頑張っている先生たちをこんなところで引き合いに出すのはホントは失礼な話なのだが、例え話のネタとして、もう少し続けさせてもらいたい。




「非核三原則」を堅持しながら「核議論」を容認???_a0043520_23142771.jpgこの問題を学校の生徒会に例えると、ヒノマルを拝まずキミガヨを歌わない先生たちの行為は、生徒会執行部が決定した事項に賛成できない生徒たちが、平和的不服従や署名運動などで自分たちの考えを他の生徒や執行部に訴えるというようなもので、こういう権利を憲法で保証された表現の自由というんだよね。

ところが中川昭一サンや麻生サンの場合は、生徒会執行役員として執行部の意思決定に参加しておきながら、「いや、僕はあれには賛成じゃないんだよ」と、クラスや部活のミーティングで発表するようなもんだ。それを生徒会長の安倍サンが「個人の表現の自由は保障されるべき」なんて言ってんだから、これは生徒会執行部がとんだ茶番をやらかしてるか、生徒会長に執行部を仕切る能力がないかの、どっちかだ(笑)。どっちにしたって、これは彼らに生徒会の運営を信任した生徒全員に対する裏切り行為であり、執行部の運営を難しくするような発言をする役員の首を切るか、生徒会長として執行部の意思統一を強化するか、それができないのであれば総辞職するかしかないだろう。

こんな中学生でもわかるようなことさえ正せない安倍生徒会長のイカガワシサを、どう料理して記事を書こうかとイラついていたら、東京新聞のこんな特報記事を見つけた。記事は、市議会で「天皇の戦争責任はあると、私は思います」と発言したことを「公的発言」で通したことで右翼の凶弾に倒れ瀕死の重傷を負った元長崎市長の本島等氏、前参議院議員の平野貞夫氏、政治評論家の本澤二郎氏ほかから取材していて、すべて彼らの「弁」としてではあるが、わたしの思っていることをよく表しているので、下にちょっと長い引用をしておく。最後の数行が怖いではないか...(文中の色字はsuyapによるもの)

『個人的発言』という詭弁『核』へ誘導
 現在、この「個人的発言」で焦点になっているのは自民党の麻生太郎外相、中川昭一政調会長らによる核保有論議の容認論だ。安倍首相は「非核三原則を守っていくことは閣僚も党の幹部も一致」と主張しつつ、「それ以外の議論を封殺はできない」と黙認した。

 他にも先月二十五日、下村博文官房副長官が従軍慰安婦への反省を盛り込んだ「河野談話」の見直しに言及。加えて、同副長官は今月五日にも政府が進めている保育所の待機児童解消策に関連し、女性は無理に働かず、家で育児をすればよいという趣旨で発言したが、いずれも「個人的発言」の形で不問に付された。

■閣僚の「舌禍」 かつては引責

 しかし、過去には個人的な発言でも、閣僚が問題発言で更迭、辞任に至った事例は数多くある(別表)。

 「日本だけが悪いわけではない」と侵略戦争の責任を否定した桜井新環境庁長官、「南京大虐殺はでっちあげ」と言った永野茂門法相などは即座に発言を撤回、謝罪したが、引責させられた。

 主張を貫いたケースもある。「日韓併合は韓国側にも責任がある」と月刊誌で主張した藤尾正行文相は「辞任することは主張を撤回することになる」と辞表提出を拒否し罷免された。中西啓介・防衛庁長官も改憲発言で辞任はしたが、発言は撤回しなかった。

 最近では小泉前首相が靖国神社参拝について「思想および良心の自由」で反対論をかわした。これも「個人的発言」と類似している。

 政治家の「個人」の裁量は広がっているが、政治評論家の本澤二郎氏は「国会議員は国民の代表。当然、公人で個人の意見というのはあり得ない」と話す。

 核武装論についても「公人が核武装論を議論するべしと述べ、首相も容認しているということは日本政府の意向と世界では受けとめられる。個人の問題といっても、国際社会では通らない」と批判する。

 前参院議員の平野貞夫氏も「政治家が政治について話す場合、これは公的、これは個人の発言というのは成り立たない。発言には常に責任が発生する。(現在の『個人の責任論』は)『はぐらかし』の小泉劇場型政治の悪い影響であり、詭弁(きべん)以外の何物でもない」と憂う。

              ~~~中略~~~

■議論の狙いは「刷り込みだ」

 では、政府与党幹部は好きに発言できないのか。本澤氏は「できる」としたうえで、次のような条件を付ける。「自民党幹部が核武装について発言するのであれば『残念ながら自民党の非核三原則と自分の考えは相いれない』として、党から離れて発言すべきだ」

 平野氏は「非核三原則を守る」という前提で、議論の必要性を認めることは論理矛盾だ、と喝破する。

 「本来、非核三原則を守るのなら核兵器保有論を議論する必要はない。三原則は守るが議論しようというのは、サブリミナル(刷り込み)効果を狙った悪質なやり方だ」。そのうえで、安倍首相の黙認を積極的な「役割分担」とみる。

 ただ、政府与党のそんな作戦に大きな反発が起きていないのも事実だ。こうした社会の反応に前出の本島氏はこう警鐘を鳴らす。

 「日本人は自分の言葉に責任を負わず、むしろ他人の意見になびく軽さと付和雷同性がある。それこそが太平洋戦争の原因になったのではなかったのか」


◆最近の「舌禍」による閣僚の辞任例

(【 】は担当)

 1986・9 藤尾正行【文部】 日韓併合は韓国側にも責任と発言。罷免

 93・12 中西啓介【防衛】 改憲の必要性強調

 94・5 永野茂門【法務】 南京大虐殺を否定

 94・8 桜井 新【環境】 侵略戦争を否定

 95・11 江藤隆美【総務】 植民地政策を評価

2000・2 越智通雄【金融再生】 金融関係者に「手心」発言




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by suyap | 2006-11-12 23:44 | 戦争はビジネス(怒)
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